新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 各補助制度の目的に合わせて補助対象エリアや区域面積などの要件を定めており、それぞれの地区や事業者の状況に応じて補助制度を選ぶことが可能となることから、戦略的に再開発を促進し、拠点性を高めていく上で必要なものであると考えております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 各補助制度の目的に合わせて補助対象エリアや区域面積などの要件を定めており、それぞれの地区や事業者の状況に応じて補助制度を選ぶことが可能となることから、戦略的に再開発を促進し、拠点性を高めていく上で必要なものであると考えております。
また、万代口エリアでは、今年度、建て替えられた２棟の高機能オフィスビルが開業いたしまして、本市の補助制度により、企業誘致も順調に進んでおりますので、今後も様々な支援策の充実を図りながら、都心エリアの開発機運を高めていきたいと考えています。
45 ◯井上智仁君（続） 借り上げ型応急住宅への入居対象にならない世帯への家賃補助制度の確立と記載し、住宅が被害を受け、生活が困難になった方々への誰も取り残さない支援を求めました。 そこで、借り上げ型応急住宅の対象とならない世帯への支援はどのようか、お伺いいたします。
病児・病後児保育事業については、送迎サービスの新規実施により、子育て世帯がより病児・病後児保育室を利用しやすい体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で、大きく利用者が落ち込んだ状況においても、施設が安定的に運営できるよう、国の補助制度を最大限に活用し、定額部分を増額するなど委託料体系を見直し、柔軟で持続的なサービスを目指した取組を行いました。
次に、ＭＩＣＥ誘致推進体制の整備、ＭＩＣＥ誘致推進は、引き続き補助制度の拡充や主催者が講じる感染症対策への支援により、誘致の強化や、予定されていたＭＩＣＥのつなぎ止めを図り、開催件数、参加者ともに前年度より増加しましたが、前々年度に比べると２割程度にとどまりました。当該事業は昨年度からの繰越分と当初予算を活用して実施しており、12月補正分6,700万円は令和４年度に繰り越しました。
これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。
制度を周知し、なるべく転換を図っていただいて、補助制度で応えることを継続したいと考えています。 ◆細野弘康 委員 130件は、補助制度を使えるもの全て認めたという認識でよろしいでしょうか。 ◎小泉英康 環境対策課長 補助対象エリアの補助金対象となるもので、補助の要望を出していただいたもの、市の補助金を用いて設置したいという要望については全てお応えしたと考えています。
次の避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。 次の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。
31 ◯宮城委員 そうしますと、今のこの日出町高松線は、国庫補助制度もいろいろと変化していて、予算もしっかり確保しながら進めていくという話はいつも聞いていますけれども、達成度がＡ評価、それから、目標年度の供用開始を目指すとしていますけれども、目標年度というのがあるんでしょうか。
続きまして、資料－２の５ページ、宿泊施設等高付加価値化設備整備等助成についてでありますけれども、こちらの補助制度の概要と市内事業者の申請内容というのはどういうものなのか、教えていただけますか。
18 ◯石川産業振興課長 デジタルサイネージの活用についてですが、現在の補助制度においては、プラモニュメントの設置については、上限100万円、それ以外のデザインの活用事業、例えば、ポスターの製作とかノベルティの製作については、上限40万円を補助金として交付してございます。
197 ◯鈴木保健衛生医療課長 この補助金につきましては、県の補助制度により本市の二次救急医療を担う病院群輪番制参加病院のうち、公立病院を除いた病院を対象に交付しているもので、例年、各病院からの手挙げ方式で行っているものでございます。
昨年度からはこの補助制度がなくなったことから、昨年度から現地調査を当課職員で実施しております。今年度も現地調査年間800件以上を目標として、市民の皆さんにブロック塀の危険性を周知することで事業につなげ、地域の安全性の確保に努めているところであります。
（３）、ＭＩＣＥ誘致・誘客推進体制の整備について、安心、安全な大会、会議等の開催に向け、主催者が講ずる感染症対策を支援したほか、参加者数要件の緩和など補助制度を拡充し、引き続き誘致活動を展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、令和３年度の開催件数は52件、参加者は約１万9,000人と、前年度に比べると回復はしたものの、前々年度に比べると２割程度にとどまりました。
他の空港の事例もございますけれども、基本的に空港を管理する・運営する自治体が国の補助制度を活用する。また、自治体の負担分につきましては、起債であったり一般財源等を活用しながら整備が行われるというのが一般的な考え方でございます。
次に、議案第77号決算の認定について関係部分について、 下水道部について、 下水道整備区域の見直しと新たな浄化槽設置補助制度の取組を評価する。引き続き環境部との連携により努められたい。また、浸水対策として雨水幹線の整備及びポンプ場の稼働実現に向けて努められたい。 公設浄化槽の設置が非常に少なくとどまっている実態については、説明などを十分に行い改善されたい。
下水道整備区域の見直しと新たな浄化槽設置補助制度の取組について評価し、引き続き環境部との連携により努めることを望みます。下水道の普及率は、文化のバロメーターと言われる中、下水道中心の整備から地域の実情に合わせた汚水処理施設整備の推進も考え方は下水道接続率の向上につながる一つの道程と考え、引き続きの接続率向上へ向けての努力を期待します。
次に、国や県からの補助を活用した削減とその経緯でありますけれども、集中改革に取り組むに当たっては、事務事業の効果や実績を評価し、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、議員御指摘のとおり、国や県の補助制度の積極的な活用など、市の一般財源圧縮の視点を加えながら進めてまいりました。
また、議員御指摘の支援につきましては、既存の補助制度の活用も含め、必要な支援について検討してまいります。 〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 東村里恵子議員。
本市には木造住宅耐震改修工事等の補助制度がありますが、補助制度の活用実績はどのようになっているかお伺いしたいと思いますが、ウとして、木造住宅耐震改修工事等補助制度について、補助内容別の補助件数についてお伺いします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。